川崎医療短期大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に基づき、本学における科学研究費補助金等公的研究費を適正に管理・運営するための体制を整備し、以下のとおり取組みを進めています。
なお、今後の運用に際しては適時見直しを行い、よりよい体制にすべく努めてまいります。
1.機関責任体系の明確化
機関責任体系を以下のとおり整備しました。〔機関責任体系〕
<最高管理責任者>
科学研究費補助金等公的研究費の運営・管理・執行に関する権限と、最終責任を有する者を学長としました。
<統括管理責任者>
最高管理責任者を補佐し、不正防止計画推進部の長となる者、また、内部監査を指揮し監査責任者となる者を副学長としました。
<部門責任者>
各部門における公的資金の管理・運営について、実質的な権限と責任を有する者を各学科主任、事務部長としました。
2.科学研究費補助金の適正な管理・運営
科学研究費補助金等公的研究費の使用について規程と要領を定め、機関としてのルールを統一し明確にしました。
3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
本学と学園が連携を取り、不正防止に取り組みます。
最高管理責任者の下に、研究活動公正委員会を設けました。研究活動公正委員会は不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施に努め、研究活動における不正行為の防止及び不正行為に起因する問題が生じた場合には適切、迅速に対処することとしました。
統括管理責任者を長とする、内部監査機関を設けました。
4.相談・告発窓口の設置
科学研究費補助金等公的研究費の事務手続き及び使用に関するルール等の問い合わせ・相談及び本学研究者による研究活動上の不正行為等に関する告発窓口を庶務課としました。
(なお、告発窓口は、学園人事課にも設置しています。)