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産休・育休手続き

産前産後の休暇期間及び給与支払い等

産休期間
  1. 産前休暇は6週間とする。(分娩予定日は産前とする。)
    ※ただし、多胎妊娠の場合は14週間とする。
  2. 産後休暇は8週間とする。
    ※うち、強制休暇期間は6週間とする。
  3. 分娩が予定日前となった場合の産前休暇は予定日を、産後休暇は分娩日をそれぞれ基準に算出する。
  4. 分娩が予定日後となった場合は、産前、産後休暇とも分娩日を基準に算出する。

産休期間

育児休業
  1. 職員が1歳に満たない子を養育する場合は、育児のために休業することができる。
  2. 職員の配偶者が当該子の1歳到達日以前のいずれかの日において育児休業をしている場合で、かつ、一定の条件を満たした場合には特例として、当該子が1歳2か月に達するまで1年間の育児休業をすることができる。
  3. 育児休業に関する取扱いは、別に定める。
    ※詳細は人事課にお問い合わせください。
給与等の取扱い
  1. 育児休業の期間は、基本給その他手当等給与は支給しない。
  2. 育児休業の期間は、賞与算定対象期間から除外する。
  3. 定期昇給は育児休業の期間中は行わないものとし、育児休業の期間中に定期昇給日の到来した場合は、復職後に昇給させる。
  4. 退職金の算定に当たり、育児休業の期間は、勤務年数に含めない。

提出書類

産休前までに必要な手続き・提出物
産後~育休開始1か月前までに必要な手続き・提出物

その他

希望者は申し出てください。

健康保険の扶養
  • 被扶養者認定申請書(出生後30日以内)
  • 市役所にて出生届受理証明書、戸籍謄本又は戸籍抄本(生年月日、続柄確認)
  • 配偶者の最新の源泉徴収票の写し
扶養手当の申請
  • 扶養親族認定(不該当)申請書(出生後30日以内)
  • 配偶者の最新の源泉徴収票の写し
    ※健康保険の扶養申請で写しを提出する場合は不要(1部あればよい)
  • 配偶者の扶養手当不支給証明書
超過勤務免除
  • 育児のための勤務時間特別措置申出書(開始予定日の1か月前)
育児短時間勤務
  • 育児短時間勤務申出書(開始予定日の1か月前)